コンサルティング

　自治体向けには、特に少子高齢化に伴う喫緊の課題である「学校適正配置（学校統廃合）と学校跡地活用」のご相談が多いため、専門コンサルティングを行っています。自治体によっては校舎の老朽化が進んでいるにも関わらず、児童生徒数・教員数の少ないまま小規模校を現場の努力で維持している状況です。

　大阪市生野区・港区での大規模な小中学校の再編と、学校跡地を残して活用する前例なきミッションを、経験の無い職員と共に外部専門家の力も借りながら、執行した経験が最も大阪市での大きな経験となりました。

「新公民連携・最前線」インタビューより
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/062700047

　　学校適正配置は、国の方針でも進めるべくさまざまな予算措置が取られています。

文科省資料「小中学校の統廃合をお考えの皆様へ」
https://www.mext.go.jp/content/20250317-mxt_syokyo02-000023744.pdf

　ただ、区長として公立の小中学校がランドマークであり、地域にとっての心のよりどころであること、防災上も必要なことは痛感して参りました。単学級、１学年２０人を切るような極端な小規模化の解消と、学校跡地の活用を同時に検討することが必要です。

　私自身は、大阪市での経験を必ずしも成功体験とは思っていません。こども・教職員・保護者・地域・行政の全員にとっての正解がなかなか得られない学校再編整備に対し、多くの反対の声やお叱りの声もいただいてきました。実際、その声で身動きが取れず、再編が停滞している自治体も多くあります。

　４中学校を２校へ、１１小学校を４校へ再編（うち１校は中学と合わせた義務教育学校、２校は小中一貫校）し、跡地を核としたまちづくりを推進してきた経験を、それぞれの地域に合わせた形で共に考え、伴走支援を行いたいと思っています。

「行政内部の勉強会／再編と跡地活用のチームづくり／再編整備計画・跡地活用計画の立案／地域説明会等の資料作成／予算・議会対応など内部調整／新しい学校の教育内容・ビジョン作成／廃校の利活用とまちづくりの検討」など、どの段階にあっても構いませんのでご相談ください。

※メールでのご相談は２往復まで無料

　　また「公民連携（PPP／PFI）」「防災」「多文化共生施策（行政・学校・地域との連携）」など、大阪市生野区・港区での実践を活かした伴走支援を行います。

日本都市計画学会「課題最先端エリアから課題「解決」最先端エリアへ」
https://pub.cpij-kansai.org/post-1073

　企業向けには行政からの委託事業のフォローや人材育成・広報支援を中心に、ご相談や顧問契約（限定５社／現在３社）をお受けしています。お気軽にお問合せください。